埼玉県民及び全国からの埼玉県内への旅行者で、ワクチン３回接種の方又はＰＣＲ検査等・抗原定性検査による陰性結果の確認ができる方に、日帰り・宿泊旅行料金の４０％を割引(上限額８，０００円又は５，０００円)します。
また、土産物店等で利用できるクーポン券を平日の旅行に３，０００円分、休日の旅行に１，０００円分配布します。

宿泊と日帰りの場合で、割引額や地域観光クーポン券の配布枚数、平日と土日の定義が異なりますので御注意ください。
1　宿泊の場合
　　１人１泊当たりで以下の支援があります。
(１)　旅行代金割引
　①交通付旅行商品（※１）　　代金割引率：４０％（上限：８，０００円）
　②上記以外　　　　　 　　　　代金割引率：４０％（上限：5，０００円）
(２)　クーポン券配付
　①平日（※２）　　3,000円分（３枚）
　②休日　　1,000円分（１枚）

※１　交通付旅行商品
　　　旅行会社が販売する、航空料金や鉄道の有料特急料金などを含む旅行商品です。旅行会社を通さない個人での旅行は対象外です。

※２　「平日」と「休日」について
　　　原則として宿泊の「休日」は土曜日です。但し、「土曜日・日曜日・月曜日（祝日）」の場合は、土曜日と日曜日を「休日」とします。それ以外の日が「平日」です。

＜その他の留意事項＞
・　支援対象となる旅行代金の下限額は、平日５，０００円、休日２，０００円です。
・　支援対象は７連泊が上限です。

宿泊と日帰りの場合で、割引額や地域観光クーポン券の配布枚数、平日と土日の定義が異なりますので御注意ください。
1　日帰り（※１）の場合
　　１人１回当たりで以下の支援があります。
(１)　旅行代金割引
　　代金割引率：４０％（上限：5，０００円）
(２)　クーポン券配付
　①平日（※２）　　3,000円分（３枚）
　②休日　　1,000円分（１枚）

※１　日帰りについて
　　　県内を主な旅行先とした旅行商品で、当事業に参加する旅行会社を経由して申し込まれたもの（添乗員や係員などが配置された日帰りバスツアーや団体旅行など）。
※２　「平日」と「休日」について
　　　日帰りの「休日」は土曜日・日曜日・祝日です。それ以外の日が「平日」です。
　　　　＜その他の留意事項＞
・　支援対象となる旅行代金の下限額は、平日５，０００円、休日２，０００円です。
・　割引の対象となる旅行商品であっても、催行日直前に企画された商品である等の理由により旅行会社がクーポン券を用意できないことがあります。事前に旅行会社にご確認ください。

登録されている旅行会社が企画するツアーの一分類です。個人での宿泊旅行は対象となりません。
鉄道等の場合は特急料金等が発生する１乗車50km以上の有料列車の利用のもの、貸切バスの場合は2時間以上の利用のものなどです。

令和４年１０月１１日（火）　～　令和４年１２月２７日(火）宿泊分
※予算がなくなった場合は、予定より早く事業が終了します。

宿への直接予約は１０月１１日（火）予約受付開始です。ただし、宿泊施設によって状況が異なります。
※旅行会社を通じた予約及び旅行予約サイトについては準備ができ次第の販売開始となります

令和４年１０月１０日（月）までに予約された、令和４年１０月１１日（火）～令和４年１２月２７日（火）までの宿泊及び旅行商品のうち、本キャンペーンの利用条件に合致するものは、本キャンペーンが適用となる場合があります。
その際には以下の点にご留意ください。
①　既存予約を振り替えたい場合は、事前に予約した旅行会社・オンライン予約サイト（ＯＴＡ）・宿泊施設等に相談する必要があります。
宿泊日当日に旅行会社やＯＴＡ経由の宿泊予約の振替を宿泊施設に申し出ても対応できない場合があります。必ず旅行日よりも前に旅行会社等の事業者に相談してください。
②　最終的に振替対応することを決定するのは旅行会社等の事業者です。全ての事業者が振替対応できるものではありませんのでご承知おきください。
③　振替対応が決定した場合でも、宿泊先等の現地で、ワクチン接種歴・ＰＣＲ検査等による陰性結果の確認ができない場合は、キャンペーンの適用を受けられません。旅行日当日、接種証明書等を忘れることのないようご注意ください。

次の２点を満たす必要があります。
（１）宿泊旅行者が日本国内に居住していること。
（４７都道府県民全てが対象になりますが、日本国内に居住していない訪日外国人（インバウンド）は対象外となります。）
（２）ワクチン・検査パッケージ制度の条件を満たしていること。
＜対象外＞
※原則として観光を目的とした旅行を対象とするが、ビジネスを目的とした旅行も排除しない。（ただし、公費を利用したビジネス旅行は対象外）

１人１泊又は１回あたり平日 5,000円（税込）以上、休日 2,000円（税込）以上の次の旅行が対象となります。
（１）埼玉県内の登録宿泊施設への宿泊
（２）埼玉県内を主な旅行先とした、日帰り旅行
＜対象外＞
※原則として観光を目的とした旅行を対象とするが、ビジネスを目的とした旅行も排除しない。（ただし、公費を利用したビジネス旅行は対象外）

まず、旅行代金の下限は平日 5,000円（税込）/人泊、 休日 2,000円（税込）/人泊です。
旅行代金の平均値が旅行代金の下限を下回る旅行は補助の対象外です。

１　旅行日がすべて平日または休日の確認手順
① 次の算出式で、旅行代金の平均値（1人1泊あたり）を算出します。
旅行代金 ÷ （宿泊数 × 人数）
② 旅行代金下限と①を比較し、①が旅行代金下限を下回る場合は補助対象外となります。

２　旅行日程に平日と休日が混在する場合の確認手順
① 次の算出式で、旅行商品における日程の1人当たり旅行代金下限合計を算出します。
（旅程に含む平日数 × 5,000円） + （旅程に含む休日数 × 2,000円）
② 1人当たり旅行代金と①を比較し、1人当たり旅行代金が①を下回る場合は補助対象外となります。

税込みです。

対象です。
ただし、登録した旅行業者が販売する日帰り旅行のみ対象となります。（添乗員や係員などが配置された日帰りバスツアーや団体旅行など）
詳しくは、対象の旅行会社へお問い合わせください。

次の学校等が主体となり実施される、修学旅行等の教育を目的とした旅行は、通常の旅行と同様に扱えます。
〇幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学、高等専門学校、専修学校、認定こども園

対象となります。
ただし、公立学校の教員など公費出張の旅行は、支援の対象外です。

キャンペーン事業に登録した宿泊施設、旅行会社、オンライン予約サイトから予約してご利用ください。
対象の宿泊施設は当ホームページの「宿泊施設」からご確認いただけます。
宿泊施設名の前に「予約受付準備中」と記載されている施設は当事業を適用した予約の受付前であるためご注意ください。
対象の旅行会社はお知らせ欄にてリストを掲載しています。

ひとつの申込での宿泊日数は「同一施設での連泊」「複数の施設を利用した連泊」「複数の都道府県をまたがる連泊」等を問わず、7泊目までが補助の対象です。
※旅行契約が分かれていても「実態として連泊とみなされるような場合」も同様に7泊分までを補助の対象とします。 （同一の旅行者が5連泊ずつしている申込がふたつある場合は、10連泊とみなす場合があります）

回数制限は設けていません。何度でも利用可能です。

次に定める特定大会の参加資格を有する選手、監督、コーチ、スタッフ等による、特定大会への出場およびその補佐を目的とした旅行（予選大会、ブロック大会等の名称如何は問いません。）は「旅行全体」が本事業の対象外です。
※参加者の応援をするために本事業を利用することは制限しません。
（本事業対象外の特定大会）
・国民体育大会
・全国障害者スポーツ大会
・全国高等学校総合体育大会（インターハイ）
・全国中学校体育大会（全中）
・全国健康福祉祭（ねんりんピック）
・全国植樹祭
・全国育樹祭
・全国豊かな海づくり大会（豊漁祭）
・全国高等学校総合文化祭（高校総文祭）

旅行代金がかからない子どもも割引の対象となります。

下記①と②を比べ、金額の低い方を宿泊割引額とします。
① 旅行代金総額に対して40％を乗じます。
② 1人1泊あたりの宿泊割引額の上限額（宿直接予約の場合は5,000円）を、泊数と人数で乗じます。
※子どもや無料乳幼児も人数にカウントします。
※端数の処理は、1円単位での切り捨てとなります。

子ども（子ども料金）や無料乳幼児も割引の対象となります。

原則対象とならない方のみ、割引が適用されません。

宿泊施設や旅行会社で発行される独自の割引クーポン等との併用は可能です。
ただし、独自の割引を適用した後の旅行代金から当キャンペーンの割引金額を計算します。

確認書類は原本が必要です（写し等は不可）。
居住地及びワクチン検査パッケージにおける本人確認をに必要な書類（例）は以下のとおりです。
　 マイナンバーカード、運転免許証、運転経歴証明書、旅券、在留カード、特別永住者証明書、
　 海技免状等国家資格を有することを証明する書類、障害者⼿帳等各種福祉⼿帳、船員⼿帳、
　 戦傷病者⼿帳、官公庁職員⾝分証明書等、健康保険等被保険者証、介護保険被保険者証、
　 年⾦⼿帳、年⾦証書等

顔写真と住所、生年月日が記載されているものであれば有効です。

キャンセル料は、お客様の自己負担となります。
また、キャンセル料は割引適用前の旅行代金に対して発生しますのでご注意ください。
※新型コロナウイルス感染症の影響により、本キャンペーンを中止した場合もキャンセル料の補填はありませんので、予めご了承ください。

ワクチン接種歴または陰性の検査結果を確認することで、感染リスクを低減させ、飲食やイベント、人の移動等の行動制限の緩和を可能とするものです。

宿泊の場合は宿泊施設へのチェックイン時（宿泊施設が確認）、またはツアー開始時に行います。
日帰り旅行の場合はツアー開始時に行います。

以下のいずれかの内容を確認します。
（１） ワクチン接種歴
予防接種済証等により、利用者が３回接種を完了していること（３回接種当日以降から有効）
デジタル庁が提供している「新型コロナワクチン接種証明書アプリ」等による電子的なワクチン接種証明書もご利用いただけます。

（２） 検査結果の証明
　検査実施者が発行する結果通知書により、利用者の検査結果が陰性であること。
　PCR検査等（LAMP法等の核酸増幅法）、抗原定量検査が推奨されますが、抗原定性検査も利用可能です。
　PCR検査等は検体採取日（検体採取日が不明な場合は検査日）より３日以内、抗原定性検査は検査日より１日以内の検査結果が有効です。
（例）1月4日に検体採取した場合、1月7日23:59までにチェックインを行なう旅行商品に限り助成の対象となります。
※検査結果が陰性でも、感染している可能性を否定しているものではありません。
引き続き３密回避、マスク着用、手指消毒、換気等の感染予防策を徹底してください。
※市販の簡易キット等で、検査機関が発行する証明書が出ないものは、「検査結果」として認められません。

旅行者全員分の確認が必要です。

ワクチン予防接種済証を撮影した画像や写し等の確認でも可となります。
画像や写しもない場合には近隣の施設にてPCR・抗原検査を受けていただき、
①受検者氏名②検査結果③検査方法④検査所名⑤検体採取日⑥検査管理者氏名⑦有効期限が記載された通知書にて陰性の確認を行います。
近隣でＰＣＲ検査または抗原検査が受けられず、検査結果の通知書が提出できない場合には、「全国版 旅して！埼玉割」の
対象外となりますので、割引は適用されず、地域観光クーポンの配布も行いません。

12歳未満（ワクチン接種対象年齢に満たない）に対しては、同伴する監護者がワクチン接種証明、もしくは陰性結果証明を提示することにより、検査証明は不要となります。

同居の有無は問いません。

後日の提示では認められません。割引適用前の通常旅行代金をお支払いください。
なお地域観光クーポン券についてもお渡しできません。

対象となる旅行会社は、当ホームページのお知らせ欄に掲載予定です。

可能です。対象となる旅行会社は、ホームページ上のお知らせ欄に掲載予定です。

現地で追加されたものは対象外です。
ただし、事前に旅行商品に組み込まれているものであれば対象となります。

原則として、宿泊旅行の場合は宿泊する施設でのチェックアウト時（※チェックイン時に精算が済んでいる場合は宿泊施設の判断でお渡しすることもあります。）に、日帰り旅行の場合は旅行当日に旅行会社からお渡しします。

対象となる宿泊施設は、当ホームページ上の「宿泊施設」から確認できます。

割引の適用は受けられません。

原則として宿泊する施設でのチェックアウト時（※チェックイン時に精算が済んでいる場合は宿泊施設の判断でお渡しすることもあります。）にお渡しします。

子どもや無料乳幼児も配布対象に含まれます。

利用可能な店舗は、当ホームページの「地域観光クーポン券取扱店」からご確認ください。

券面以下の利用であってもお釣りは出ません。

利用できません。地方自治法上、普通公共団体の歳入は、現金、口座振替又は証券(小切手など)での納付を義務付けており、地域観光クーポン券はこれに当たらないためです。

切り取り線より切り離されたクーポンは無効ですが、破損状況によってはそのまま使用できる場合がありますので、事務局へお問い合わせください。

再発行はできません。

払い戻しはできません。

上限金額はありません。ただし、各参加店舗の判断で上限を設定している場合があるため、利用枚数が多い場合等には各店舗にお問い合わせください。

他の商品券等との併用については、各参加店舗の判断で条件を設定している場合があります。
詳細は各店舗にお問い合わせください。

有効期限が令和４年１２月２１日と記載されているクーポン券も令和４年１２月２８日まで利用可能です。